オフサイトセンター活用求める 原発防災で経産省に勧告

オフサイトセンター活用求める　原発防災で経産省に勧告
東京電力柏崎刈羽原発が被災した昨年７月の新潟県中越沖地震で、国としての状況把握や地元への情報提供に問題があったとして、総務省は１日、経済産業省に緊急の勧告をした。原発の応急対策拠点として準備されながら、同地震では使われなかった「オフサイトセンター」の活用などを求めている。また、原子力安全・保安院の現地事務所には、災害発生時の緊急走行ができる車がなかったことも総務省の調べで分かった。