食偽装に甘い自治体 １割非公表、揺らぐ国の指針

食偽装に甘い自治体　１割非公表、揺らぐ国の指針
日本農林規格（ＪＡＳ）法にもとづき、食の偽装をした業者に改善を指示する場合、社名や違反事実を原則公表するという国の指針が揺らいでいる。朝日新聞社が４７都道府県を調べたところ、１割が非公表とされ、消費者に知らされずに処理されていた。地元に甘い自治体の姿が浮かび上がった。