革製品、中国製を日本製と「誤表示」 全日空系の通販

革製品、中国製を日本製と「誤表示」　全日空系の通販
全日空機内の通信販売カタログなどで「日本製」として販売された革製品約３千点が、実際は中国製だったことがわかった。販売した全日空商事（東京都港区）が１１日、公表した。同社は販売を中止し、可能な限り購入者と連絡をとって返金に応じる。

ベビーカー欠陥、６人けが 国「メーカーが事故隠し」

ベビーカー欠陥、６人けが　国「メーカーが事故隠し」
経済産業省は７日、「アップリカ・チルドレンズプロダクツ」（大阪市）のベビーカーの欠陥が原因で、乳児６人がけがをしたと発表した。うち１人は顔を強く打って重傷。経産省は、同社が最初の事故が起きた昨年３月以降、事故を隠して再発防止を怠ったと判断。国への事故の報告態勢の改善を求めた。

うその潮位・誤差の放置、続々 各地の気象台職員

うその潮位・誤差の放置、続々　各地の気象台職員
鹿児島地方気象台の職員が０６年５～１２月、鹿児島県枕崎市の検潮所の潮位計と実際の潮位に約１センチの誤差があるのを知りながら、誤差がないようにデータを捏造（ねつぞう）し、同気象台に報告していたことが、気象庁の調べでわかった。

ホスゲン設備、報道陣が初の撮影 石原産業は安全性強調

ホスゲン設備、報道陣が初の撮影　石原産業は安全性強調
化学メーカー・石原産業（大阪市）は１３日午前、四日市工場（三重県四日市市）のホスゲン製造設備の報道陣による撮影に初めて応じた。同設備については、一連の不正公表後の９日にあった同工場の報道陣や地元住民らへの公開で見せてはいたが、プラントメーカーとの秘密保持契約を理由にこれまで撮影を認めていなかった。

鋼材データ偽造、計４社に 鋼管以外も試験省く

鋼材データ偽造、計４社に　鋼管以外も試験省く
経済産業省は１１日、国内鉄鋼４位の神戸製鋼所の子会社など４社で、鋼材品質のデータ偽造や事実と違う記載が新しく見つかったと発表した。これで、鉄鋼大手５社のうち住友金属工業を除く４社で偽造が発覚。対象になった鋼材の種類も広がり、業界の試験軽視の体質がはっきりした。（山本精作）

ステンレス鋼管データ、日新製鋼も偽造

ステンレス鋼管データ、日新製鋼も偽造
日新製鋼は４日、工場配管などに使うステンレス鋼管計５５万本で、日本工業規格（ＪＩＳ）に必要な水圧試験などをせずに、試験済みを装って出荷していたと発表した。工業標準化法違反の疑いがあり、当該品種のＪＩＳ認証が取り消される可能性が高い。

新日鉄子会社がデータ捏造 鋼管１２万本を試験せず出荷

新日鉄子会社がデータ捏造　鋼管１２万本を試験せず出荷
鉄鋼最大手・新日本製鉄（本社・東京都千代田区）は２９日、子会社ニッタイ（本社・千葉県野田市）に製造を委託していた天然ガスプラントなどで使う円筒状鋼管１２万本以上が、日本工業規格（ＪＩＳ）で義務付けられた水圧試験が行われないまま試験データが捏造（ねつぞう）され、出荷されていた、と発表した。経済産業省は工業標準化法違反の疑いがあるとして調査に乗り出す方針だ。

製紙８社に排除命令へ 公取委、古紙表示の改善求める

製紙８社に排除命令へ　公取委、古紙表示の改善求める
製紙各社が再生紙の古紙配合率を偽装していた問題で、公正取引委員会は８日、日本製紙グループ（東京）など大手を含む製紙会社８社に対し、景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を出す方針を固め、各社に通知した。今後反論などを聴いたうえで、月内にも命令を出す。

高速道資材、試験せず 大阪の業者、品質合格と偽る

高速道資材、試験せず　大阪の業者、品質合格と偽る
旧日本道路公団と民営化後の各高速道路会社が建設している高速道路の橋梁（きょうりょう）工事で、コンクリートの強度を確保するために必要な資材「ポリエチレン製シース（保護管）」の品質試験報告書を、大阪府内の資材会社が捏造（ねつぞう）していたことが朝日新聞社の調べで分かった。実際には試験を行わずに架空の試験報告書を作成。０５年以降、第２東名など２２カ所の橋工事で基準に合格したように偽って納入を続けていた。橋の強度維持にかかわる資材で捏造が繰り返されていたことは、高速道路の安全への信頼を揺るがす事態と言えそうだ。

旧公団、チェック放漫　試験立ち会わず　高速道資材
安全第一であるはずの全国の高速道路の橋工事で、何の品質試験もされないまま、強度確保に欠かせない資材が納入されていた。「技術へのおごりと、焦りがあった」。資材の試験報告書を捏造（ねつぞう）した「エスティーエンジニアリング」（大阪府八尾市）の社長は後悔の言葉を繰り返した。捏造を見抜けなかった旧日本道路公団や高速道路会社のチェック体制も問われている。

高速道資材の試験捏造　エスティー社長が謝罪会見
高速道資材の試験報告書の捏造（ねつぞう）が発覚した資材会社「エスティーエンジニアリング」（大阪府八尾市）の谷山慎吾社長が３０日、記者会見を開いた。深々と頭を下げながら「申し訳ございません。越えてはならない一線を越えてしまった」と謝罪。当面は自らの報酬を半減し、再発防止に取り組む考えを明らかにした。

高速道資材　最大手も手抜き試験　報告書２項目空欄
高速道路橋の強度維持に必要な資材「ポリエチレン製シース（保護管）」の品質試験報告書が捏造（ねつぞう）されていた問題で、シースのシェアが業界首位の「東拓工業」（大阪市）も試験項目の一部を除外して試験を行っていたことが３０日、朝日新聞の調べで分かった。

製紙連、再生紙の定義を断念

製紙連、再生紙の定義を断念
日本製紙連合会は、再生紙の古紙配合率偽装問題を受け検討してきた再生紙の定義づけを２５日断念した。当初は「配合率１％以上」で調整していたが、有識者から異論が出たため。加工や印刷向けに販売する際に配合率を明示。消費者向けに文具などを「再生紙使用品」として売る場合は、配合率を表示するよう加工・印刷業者に要請する。

「償い」１０億円、１６社が拠出へ 日本製紙連

「償い」１０億円、１６社が拠出へ　日本製紙連
再生紙の古紙配合率偽装問題の「償い」として製紙業界が拠出する約１０億円について、日本製紙連合会の鈴木正一郎会長（王子製紙会長）は２０日の定例記者会見で、配合率を偽装していた製紙連加盟の１７社のうち１６社が資金を出すことを明らかにした。

プラスチックでも偽装 三井化学子会社事務用ファイル

プラスチックでも偽装　三井化学子会社事務用ファイル
三井化学の子会社、三井化学ファブロ（本社・東京）は８日、事務用ファイルに使われるプラスチック製シートで、原料の再生樹脂の配合率が基準に満たない製品を販売していたと発表した。再生製品の偽装は、紙から樹脂製品に広がった。事態を重くみた経済産業省は同日、環境に配慮した物品の調達を国の機関に義務づけるグリーン購入法の対象１１５品目についての調査を業界団体に求めた。

中国産キャビア、ロシア産と販売 そごうなどの運営会社

中国産キャビア、ロシア産と販売　そごうなどの運営会社
百貨店のそごうと西武百貨店を運営するミレニアムリテイリングが昨年末、歳暮ギフト用にロシア産として販売したキャビアが中国産だったことが、７日分かった。ラベルには「中国産」の表記があり、「間違えて納入されたものを確認しなかった」としている。

エコインキ偽装、新たに３社 計６社に

エコインキ偽装、新たに３社　計６社に
日本新聞インキと東洋インキ製造、サカタインクスは５日、環境に配慮した製品であることを表示したインキで、基準外の製品があったと発表した。日本新聞インキは毎日新聞が筆頭株主で、第２位の朝日新聞も１１％を出資している。インキをめぐる「エコ偽装」の発表は計６社になった。

新聞インキでも「エコ偽装」 大豆油の比率が基準以下

新聞インキでも「エコ偽装」　大豆油の比率が基準以下
インキメーカーのザ・インクテック（本社・東京都千代田区）は１日、石油系溶剤などの含有量を減らして「エコマーク」を取得したインキの中に、基準を満たしていない製品があったと発表した。大豆油を一定以上使っているインキにつける「ソイシール」でも基準以下の製品にシールをはっていた。原因は調査中だが、「深く反省し、心よりおわびします」としている。

壁量不足判明、新たに５２９棟 販売会社が無償修理へ

壁量不足判明、新たに５２９棟　販売会社が無償修理へ
住宅施工販売会社のファースト住建（兵庫県尼崎市、大証２部）は２９日、同社が施工・販売した木造２階建て住宅のうち、壁量が建築基準法で定めた基準に満たない物件が、新たに５２９棟見つかったと発表した。不足が判明した物件は、同社が無償で補修する。

耐火偽装、７８０棟改修へ 日軽金など新たに２１件

耐火偽装、７８０棟改修へ　日軽金など新たに２１件
建材の耐火性能偽装問題を受けた国土交通省の一斉調査で、新たに５社２１件の建材に、大臣認定を受けた際の内容と異なる仕様の製品を販売するなどの問題があったことがわかった。日本軽金属（東京）、「ＹＫＫ　ＡＰ」（同）など３社の５件は所定の性能を下回るため、使用先の住宅や工場、倉庫など建物約７８０棟で改修を予定している。特に意図的に耐火性能の劣る素材を使っていた日本軽金属は、一部役員には偽装の事実が報告されたが、隠蔽（いんぺい）し続けるなど、安全に対する意識の低さを露呈した。

再生紙偽装、１５社に さらに２社が発表

再生紙偽装、１５社に　さらに２社が発表
再生紙の古紙配合率偽装問題で、中小メーカーのリンテックと日清紡も２３日、それぞれ社長が記者会見し、偽装があったと発表した。偽装の公表は計１５社（大手の子会社も含む）になった。

中越パルプも古紙率偽装 業界６位

中越パルプも古紙率偽装　業界６位
製紙６位の中越パルプ工業は１９日、再生紙の古紙配合率を偽装していたことを明らかにした。偽装発覚は大手５社に続く６社目で、中堅にも広がってきた。調査結果がまとまり次第、長岡剣太郎社長が記者会見する。

古紙率偽装が常態化 製紙４社長、謝罪 辞任は否定

古紙率偽装が常態化　製紙４社長、謝罪　辞任は否定
はがき用再生紙の古紙配合率が実際より高めに偽装されていた問題で、トップが引責辞任を表明した日本製紙に続き、王子製紙など大手４社が１８日、はがき以外の幅広い製品でも偽装が常態化していたことを認め、謝罪した。各社は「配合率を上げると紙質を維持できない」などと釈明しているが、顧客は長年だまされていた格好だ。