阪神大震災から１３年 夜も絶えぬ追悼の姿

阪神大震災から１３年　夜も絶えぬ追悼の姿
６４３４人が亡くなった阪神大震災の被災地は１７日、地震発生からちょうど１３年を迎えた。兵庫県内各地で追悼行事が開かれ、祈りがささげられた。小学校には震災後に生まれた世代しかいなくなり、当時小学１年生だった子どもたちは今年、成人した。人命を奪い、多くのひとの暮らしを破壊する災害はその後も相次ぎ、昨年も能登半島地震や新潟県中越沖地震が起きた。震災関連行事をする兵庫県内の学校や幼稚園などは、今年、過去最高の１４３８校・園にのぼる。大震災の記憶をどう語り継ぎ、その教訓をどのように生かしていくのか。被災地の模索はこれからも続く。

減災へ緊急告知ラジオ 自治体の活用進む

減災へ緊急告知ラジオ　自治体の活用進む
地域ＦＭ局が発信する災害情報を受ける「緊急告知ＦＭラジオ」を減災に活用する自治体が増えている。０５年に開発されて以降、すでに１０自治体が本格導入して約２万台を配備した。街頭の拡声機を利用することが多い防災行政無線に比べて低コストで、屋内の住民に確実に情報を届けられる点が評価され、地域ＦＭ局の増加に伴って利用の輪が広がっている。

首都震災に備え、六本木でも訓練

首都震災に備え、六本木でも訓練
首都直下地震が想定される東京都心では１７日、各地で防災訓練が行われ、超高層ビルからの避難や自宅に帰れない帰宅困難者の誘導など、大都市での課題に備えた。

防災の集いに「セカンドライフ」活用 内閣府

防災の集いに「セカンドライフ」活用　内閣府
阪神大震災から１３年になる１７日前後に開かれる「防災とボランティアの集い」で、内閣府はインターネット上の仮想空間都市「セカンドライフ（ＳＬ）」を活用する。会場に来られない人の「分身」にも参加してもらい、ボランティアのすそ野を広げる狙いだ。中央省庁がＳＬに取り組むのは初めてという。

製品欠陥で火災、年１７４件 ０６年消防庁調べ

製品欠陥で火災、年１７４件　０６年消防庁調べ
０６年に全国で起きた火災のうち、製品の欠陥が原因と断定されたのが１７４件あったことが、総務省消防庁の初めての調査でわかった。０６年の火災約５万３０００件のうち、自動車や電気用品、燃焼機器などが原因となったおそれのあるものについて、全国の消防本部を通じて追跡調査した。

昨年の出火件数、過去４０年で最少 消防白書

昨年の出火件数、過去４０年で最少　消防白書
０６年の全国の出火件数は５万３２７６件で、過去４０年間で最も少なかったことが、総務省消防庁が１８日に公表した０７年版消防白書でわかった。一方、住宅火災による死者は過去２番目に多かった。同庁は「高齢化が進み、火災の犠牲になるお年寄りが多いのではないか」とみている。

ドンキ放火の１１９番対応、法廷へ 遺族が提訴

ドンキ放火の１１９番対応、法廷へ　遺族が提訴
３年前、従業員３人が犠牲になったさいたま市の「ドン・キホーテ浦和花月店」で起きた放火事件。その際の１１９番通報に対する消防局の対応をめぐり、遺族が市を相手取って損害賠償を求める訴えを起こした。通報があった場合、消防職員は、状況の把握と避難指示をどのように行うべきなのか――。１１９番の対応について、全国統一の基準はないといい、そのあり方が法廷で問われることになる。

運転時の「ヒヤリ」度、ネットで判定 自動車技術会

運転時の「ヒヤリ」度、ネットで判定　自動車技術会
運転中のどんな場面で事故につながりかねないヒヤリ体験（ヒヤリハット）をしやすいかを、インターネット上で自己診断できる検査を、社団法人・自動車技術会がウェブサイトで始めた。
「ほかの車が割り込んできてぶつかりそうになった」「歩行者と接触しそうになった」など３９の経験の有無を答えると、「わき見など集中力の低下」「信号無視など危険意識の低下」「道路状況への注意不足」など七つの原因ごとに、ヒヤリ体験の起こしやすさを５段階評価してくれる。

三和シヤッターが１万８千台改修へ 閉鎖時に停止の恐れ

三和シヤッターが１万８千台改修へ　閉鎖時に停止の恐れ
三和シヤッター工業（東京都板橋区）は２２日、同社製の電動防火シャッターの一部機種で、閉鎖途中に勝手に停止してしまう不具合が６件発生したことを明らかにした。同種シャッター約１万８５００台を交換または改修するという。

危機管理対策で在外公館に不備 伝達訓練実施はゼロ

危機管理対策で在外公館に不備　伝達訓練実施はゼロ
大災害やテロなど緊急事態に向けた在外公館の備えに様々な不備があることが総務省の調べでわかった。在留邦人との緊急連絡網や事態対処マニュアルを作成していない大使館があったほか、在留邦人の所在を日ごろからつかんでいないためにすぐ安否確認できなかった例が１１件確認された。総務省は２０日、さらに安全対策を進めるよう外務省などに勧告する。

国も原発断層調査 電力会社の評価を審査

国も原発断層調査　電力会社の評価を審査
経済産業省原子力安全・保安院は、原発周辺の沿岸海域で、地震を引き起こす断層の調査に乗り出す。電力会社が実施している調査の妥当性を確認する狙いだ。新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽（かりわ）原発が被災したのを受け、来年度から全国のいくつかの原発周辺で始めるとしている。

原子力防災訓練で合意 横須賀市と米海軍

原子力防災訓練で合意　横須賀市と米海軍
米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に来年夏、原子力空母ジョージ・ワシントンが配備される問題で、蒲谷亮一・横須賀市長とジェームズ・ケリー・在日米海軍司令官、西宮伸一・外務省北米局長が２日、横須賀市役所で会合を開き、８日に基地内などで実施される原子力防災訓練の内容について最終合意した。

大阪直下型、死者４万人想定 中央防災会議

大阪直下型、死者４万人想定　中央防災会議
国の中央防災会議の専門調査会は１日、近畿圏や中部圏で発生する恐れのある１３カ所の内陸直下地震の被害想定をまとめた。このうち、大阪市直下を走る上町断層で発生した場合、大阪府内の広い地域が震度７の揺れにみまわれ、最悪で４万２０００人が死亡、９７万棟が全壊すると想定した。この死者数は、首都直下地震の３倍強に当たり、これまで国がまとめた被害想定の中で最大となる。

断層観測「満点計画」ＧＯ！ 京大防災研が集中観測

断層観測「満点計画」ＧＯ！　京大防災研が集中観測
小型地震計を１キロ未満の間隔で張り巡らし、地震の震源断層など地下構造をくっきり明らかにする――。こんな計画を京都大防災研究所地震予知研究センターと計器メーカーが進めている。名付けて「満点（万点）計画」。２４日から仙台市で開かれる日本地震学会で発表、地震計の試作機を展示する。