ＩＡＥＡが１２月に第３次調査団 柏崎刈羽原発

ＩＡＥＡが１２月に第３次調査団　柏崎刈羽原発
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は４日、新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発について、耐震安全性などを検討する専門家チームを１２月１日から５日までの予定で派遣すると発表した。地震対策や耐震国際基準づくりについても経済産業省原子力安全・保安院などと協議する。調査団は１０人で、派遣は３回目。（ウィーン）

中部電力、日立を提訴へ 原発タービン損傷で数百億円

中部電力、日立を提訴へ　原発タービン損傷で数百億円
中部電力は９日、０６年に発電用タービンの損傷事故で停止した浜岡原発５号機（静岡県御前崎市）を巡る問題で、タービンを設計・製造した日立製作所を相手取り、原発停止中に割高な火力発電を代替運転することで生じた「逸失利益」の支払いを求める損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。電力会社が発電トラブルで重電メーカーに法的措置を取るのは初めて。

原発の揺れ、限界探れ 保安院、「設計の余裕」数値化へ

原発の揺れ、限界探れ　保安院、「設計の余裕」数値化へ
原子力発電所は想定外の地震に、どれだけ持ちこたえるか――経済産業省原子力安全・保安院は、原発全体が持つ「設計の余裕」について研究する方針を決めた。震動台実験や原発内の地震計による観測とシミュレーションから、安全機能が保たれる限界を探り、数値化する手法を開発する。来年度予算の概算要求に約３億円を盛り込んだ。

もんじゅ運転再開、来年２月に延期 原子力機構決定

もんじゅ運転再開、来年２月に延期　原子力機構決定
９５年のナトリウム漏れ事故後、運転停止中の福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」（出力２８万キロワット）について、日本原子力研究開発機構は、１０月をめざしていた運転再開を来年２月に延期することにした。２０日、安全協定を結んでいる福井県と敦賀市に伝えた。誤作動が相次いだナトリウム漏れ検出器の総点検や交換作業で、運転再開前に安全性を確かめる「プラント確認試験」が当初予定の８月末に終わらない見通しになったためだ。

原子力施設に地震被害確認されず 保安院発表

原子力施設に地震被害確認されず　保安院発表
経済産業省原子力安全・保安院によると、原子力関連施設の被害は確認されていない。稼働中だった東北電力東通原発１号機（青森県）、女川原発２、３号機（宮城県）、東京電力福島第一、第二原発の全機（福島県）は引き続き運転を続けている。青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場やウラン濃縮工場でも、異常はなかった。

原発への影響、確認なし 岩手北部の地震

原発への影響、確認なし　岩手北部の地震
経済産業省原子力安全・保安院によると、岩手県沿岸北部を震源とする地震で、東北電力東通原発（青森県東通村）、日本原燃使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）、東北電力女川原発（宮城県女川町）などでの影響は確認されていないという。

地震時の原発情報、携帯メールで 保安院が登録受け付け

地震時の原発情報、携帯メールで　保安院が登録受け付け
経済産業省原子力安全・保安院は、新潟県中越沖地震から１年の１６日、大地震時などに全国３０カ所の原子力施設の被災状況を携帯電話のメールで知らせるサービス「モバイル保安院」の登録受け付けを始めた。登録は携帯電話用のホームページ
http://kinkyu.nisa.go.jp/m/

「原発の街」窮地 仮設なお２５３１人 中越沖地震１年

「原発の街」窮地　仮設なお２５３１人　中越沖地震１年
１６日で発生から１年を迎えた新潟県中越沖地震では、東京電力柏崎刈羽原子力発電所で火災が発生、風評被害もあった。仮設住宅で暮らす住民は２５００人を超える。原発の長期停止により、東電は赤字に転落し、同県柏崎市など東電に税収を頼った自治体財政は窮地に追い込まれるなど影響は今も続いている。

原発プールに作業員が転落、被曝なし 福井・大飯

原発プールに作業員が転落、被曝なし　福井・大飯
１６日午前９時１０分ごろ、福井県おおい町の関西電力大飯原発の原子炉補助建屋（１、２号機共用）内で、使用済み核燃料プールとつながる燃料搬出用輸送容器を入れるためのプールに男性作業員（３７）が転落した。関電によると、周囲の作業員らがクレーンで約１分後につり上げて救出。水中に全身がつかったものの、シャワーで全身を洗浄して検査した結果、被曝（ひばく）は認められなかったという。

原発自治体の４割「保安院、独立すべし」

原発自治体の４割「保安院、独立すべし」
原子力発電所の安全規制を担う経済産業省の原子力安全・保安院について、原発が立地する全国２１市町村の首長のうち、組織のあり方の改善を求めたのが約５７％の１２人で、うち８人が、原子力政策を推進している経産省からの分離・独立を求めていることが朝日新聞の原発立地自治体アンケートでわかった。

原子力施設被害、ＩＡＥＡが調査団派遣意向 四川大地震

原子力施設被害、ＩＡＥＡが調査団派遣意向　四川大地震
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１９日、四川大地震で被災した中国の原子力施設の被害状況を調査する考えを示した。中国政府と交渉中で合意が得られ次第、調査に入る。新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が被災した日本の専門家も調査団のメンバーに入れるよう、経済産業省原子力安全・保安院もＩＡＥＡに働きかける考え。

原子炉「ふげん」解体作業を公開

原子炉「ふげん」解体作業を公開
福井県敦賀市の日本原子力研究開発機構の新型転換炉「ふげん」（原子炉廃止措置研究開発センター、０３年に運転終了）の廃炉に向けた本格的な解体作業が１６日始まり、同機構は解体の様子を報道機関に公開した。原発の解体は、茨城県東海村の東海発電所に続き全国で２例目。

福島第二原発、使用済み燃料プールなどで水あふれる

福島第二原発、使用済み燃料プールなどで水あふれる
東京電力によると、地震の影響で、福島第二原発（福島県楢葉町、富岡町）の２、４号機の使用済み燃料プールや、固体廃棄物の貯蔵プールなどで水があふれた。合計２９リットルで、一部に微量の放射能が含まれていたが、外部には漏れていないという。

原発、大きなトラブルなし〈原発・電気・水道〉

原発、大きなトラブルなし〈原発・電気・水道〉
経済産業省原子力安全・保安院によると、福島第二原発４号機などでは地震で使用済み燃料プールなどから計１９リットルの水があふれた。漏れた水には微量の放射性物質が含まれているが、外部への影響はないという。

スロベニアで原発冷却水漏れ 「環境に影響なし」

スロベニアで原発冷却水漏れ　「環境に影響なし」
スロベニア東部にある同国唯一のクルスコ原発で４日午後（日本時間同日深夜）、１次冷却水が漏れ、原子炉を手動停止したと、同国の原子力安全管理局が発表した。漏れた冷却水の量は明らかになっていないが、原発外部への放射能漏れはなく、環境への影響もないとしている。（ウィーン）

原発の使用済み燃料 米政府、最終処分場の事業許可申請

原発の使用済み燃料　米政府、最終処分場の事業許可申請
【ジョンソン宇宙センター（米テキサス州）＝勝田敏彦】米エネルギー省（ＤＯＥ）は３日、ネバダ州ヤッカマウンテンに原発の使用済み核燃料の最終処分場を建設する計画について、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に事業許可を申請した。１９８７年に建設候補地としての調査が始まって以来、計画は２０年越しで建設へと動き始める。

六ケ所・核燃再処理工場 試運転を７月まで延期

六ケ所・核燃再処理工場　試運転を７月まで延期
青森県六ケ所村で使用済み核燃料再処理工場の試運転をしている日本原燃は２９日、試運転の終了時期を、予定の５月から７月に延期すると発表した。試運転終了後、県や地元自治体と安全協定を結ぶ協議に入る。再処理で出る高レベル放射性廃棄物のガラス固化体の製造で安定した運転ができず、原因分析などに時間がかかったことが影響した。

福島第一原発５号機を手動停止 非常用冷却設備に不具合

福島第一原発５号機を手動停止　非常用冷却設備に不具合
東京電力は２５日、福島県双葉町の福島第一原子力発電所５号機（沸騰水型、出力７８万４千キロワット）＝定期点検中＝を手動停止させた、と発表した。非常用の冷却設備の作動試験中に適切に動かない装置があったためで、外部への放射能の影響はないという。

高レベル放射性廃棄物、青森を最終処分地にせず 国が確約

高レベル放射性廃棄物、青森を最終処分地にせず　国が確約
青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場から排出される、放射能が強い核のごみ「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場の問題で、甘利明経済産業相は２５日午前、三村申吾同県知事に対し「青森県を最終処分地にしない」などとする「確約書」を手渡した。高レベル放射性廃棄物は同村に一時貯蔵されているが、国が将来的に他県に運び出すことを約束したものだ。

もんじゅ通報遅れ問題、保安院が特別検査へ

もんじゅ通報遅れ問題、保安院が特別検査へ
福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で３月、ナトリウム漏れ検出器が誤作動し、警報が鳴ったのに関係機関への通報が約３時間後と遅れた問題で、経済産業省原子力安全・保安院は、もんじゅを設置・運営する日本原子力研究開発機構の品質管理態勢や危機管理意識に問題があったとして、原子炉等規制法に基づき５月末から特別保安検査に入ることを決めた。