原発自治体の４割「保安院、独立すべし」

原発自治体の４割「保安院、独立すべし」
原子力発電所の安全規制を担う経済産業省の原子力安全・保安院について、原発が立地する全国２１市町村の首長のうち、組織のあり方の改善を求めたのが約５７％の１２人で、うち８人が、原子力政策を推進している経産省からの分離・独立を求めていることが朝日新聞の原発立地自治体アンケートでわかった。