建物の安全、４割未報告 国交省が対策強化へ

建物の安全、４割未報告　国交省が対策強化へ
学校や病院、百貨店など不特定多数の人が出入りする建物なのに、建築基準法が義務づける点検報告を怠っているため行政が安全面の状況をつかめていないケースが全国で約４割あることが国土交通省のまとめでわかった。４４人の犠牲者を出した０１年の東京・歌舞伎町の雑居ビル火災を機に報告の徹底が図られたが、ほとんど改善されていなかった。同省は近く、悪質な例には刑事告発も含めた厳しい措置を求める自治体向けの指針をつくり、報告率１００％を目指した取り組みに乗り出す。